生きている限り、通勤時や勤務中に交通事故に遭遇する可能性はゼロではありません。第三者によって自分が被害者になる場合だけでなく、加害者になってしまうことももちろん考えられます。そんなとき、どのような行動をすべきか一緒に考えていきましょう。
 
 

労務災害

業務中や通勤中に被った災害(負傷、疾病、傷害または死亡)のことを指します。
仕事中に、仕事が原因で起こった災害にあたる「業務災害」と、通勤・帰路にて受けた災害の「通勤災害」に分けられます。後者は、通勤中に該当するかの判断により認められない場合もあるようです。
 
 

事故にあうパターン

路上での交通事故
対自動車だけでなく、近年では自転車との接触事故も大変な問題になっています。また、歩きスマホ等も特に問題視されています。
 
電車・踏切事故
身体的な直接の被害は受けなくても、動き出すまで車内に閉じ込められたりして遅刻するなど間接的な被害が想像されます。遅延証明書があったとしても、それぞれの会社のルールによっては遅刻扱いとする場合もあります。遅延証明書についての取り扱いは予め会社へ確認しておきましょう。
 
 

従業員が通勤中に事故を起こした場合における会社の責任

マイカー通勤を認めていない(業務上使用していない)場合は、社員個人の責任となります。したがって、会社は社員や被害者に対して損害賠償責任を負うことはないようです。自動車・自転車通勤が必要な場合は必ず保険に加入しているか確認しておくようにしましょう。
 
 

労災とならないケース

通勤・帰宅途中でも労災とならないケースがあります。例を挙げてみましょう。
・帰宅途中において飲酒を行った結果の災害
・通勤と全く無関係な経路による通勤途中の災害
他にも労災と判断されない場合がありますので、都度相談が必要です。
 
 

交通事故を目撃した

目撃者として事故現場に居合わせた際、何もせずに立ち去っても罰せられません。道路交通法第七十二条によると、警察への通報義務が定められているのは、事故当事者(車両等の運転者その他乗務員)だけ。また、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない、とあります。
ただ、当事者が誰も動けない状態の場合には、匿名でも良いので110番への通報だけは済ませてあげるとよいでしょう。
 
 

目撃者として証言

警察が駆け付けた際に目撃者として申出た場合、その場で事情聴取を受けた後、警察に指名・連絡先を伝えることになります。その後、重要参考人と判断されれば、連絡が何度か来るかもしれません。目撃証言は善意で行うものですが、解決のために早めに聴取に応じることがおすすめされています。
 
 

まとめ

労働者が業務中にけがをしたり、業務が原因で病気になった場合には、認定を受ければ労災保険の給付対象となります。「労災認定」聞いたことありますよね。治療にかかる費用や、働けない期間中の賃金を補うことが目的ですが、まずは事故ケガのないように健やかな労働環境を送るよう気を付けましょう。